城南運送事業協同組合のサイトを検索する
Loading

内容

写真

出来事

2000

平成12年

この年は、デフレ経済のなか、何故か年初から軽油価格の度重な る値上げ攻勢を受けると同時に東京都議会で環境確保条例が可 決成立した。

共同事業では、東糀谷6丁目共同車庫 950 坪の閉鎖問題が発生 し、努力の結果、大田区内で数尐なくなった大型トラック車両収容 可能な東糀谷5丁目共同車庫 700 坪を代替確保した。 10 月には東 京ガスと CNG 車の燃料共同購入契約を締結し組合員の燃料コスト 低減に寄与した。

共同輸送では、4月からポケベルを利用した荷物・車両情報配信 をスタートさせ、組合員の車両不足に対応し、経済産業省関東経 済産業局の「広域中小企業等物流効率化事業」の補助金を受け、 地元大田区内の中小製造業者と組合とで新輸送情報ネットワーク システムの調査事業を実施した。

また、国土交通省自 動車交通局の「道路運送事業の情報化(リア ルタイム配送管理システム)実証実験研究事業」の協力方を受け、 2月に 10 台の車両に i モード携帯電話、 GPS 車載器により、リアル タイムな配送車両位置、運転者作業状況の把握を目的に区域トラ ック運送業者のための実証実験を実施し、成果を上げることができ た。

12.25 、 東京都議会は、平成 15 年 10 月1日から排出基準を満たさな いトラックのディーゼル車の運行を禁止する措置規定と付帯決議 付の環境確保条例(自動車排出ガスに対する規制)を可決成立、

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8.18 三宅島で火山噴火、全島避難

6.26 雪印乳業製の乳製品の食中毒菌汚染が 発覚

7.12 大手百貨店そごうグループ倒産

7.19 二千円札発行

8.1 新五百円硬貨発行

9.29 第一勧業、日本興銀、富士銀の3社が経 営統合、みずほフィナンシャルグループ

10.9 千代田生命保険 が破綻

10.12 日本初のインターネット専業銀行「ジャ パンネット銀行」が開業

10.11 白川英樹氏、ノーベル化学賞受賞

10.20 協栄生命保険が破綻

これを受け1月に社団法人東京都トラック 協会大田支部と共催で 「東京都環境確保条例について」の意見交換会を開催し、トラック 運送業者に負担が集中している点を指摘すると共に付帯決議の 実施方を強く望む意見が出された。

 

 

 

 

 

2001

平成13年

従来では考えられなかった不祥事が多方面で続々と発生するな かで、輸送需要が低迷し、貨物運送事業収入も大幅な減収とな り、金融機関の不良債権処理の影響を受け中小企業を取巻く金 融状況がさらに悪化し、4組合員が脱退し、1組合員の新規加入で 115 組合員となった。

本業の共同輸送では、直接荷为と官公需が増加した反面、組合 員の融通配車が大きく落 ち込んだ。

8月に、経営コストに大きく影響している「東京貨物運送厚生年金 基金」の現状把握と今後の年金基金制度に対する対応について、 組合として初めての説明会と意見交換を行い、切実な問題として、 「東京貨物運送厚生年金基金」への提言を行った。

6月に自動車 Nox ・ PM 法が公布され、排出基準を満たさない車 の登録・継続車検を禁止する車種規制は、平成 15 年 10 月に実施 され、その後の同法施行玲では経過措置が設定され車種規制の 適用期限を最大で2年5ケ月延長する激減緩和措置がとられた。 一方、東京都のディーゼル車規制は、 P M 対策を重点に規制地域 内の通行そのものを禁止する内容で猶予期間も含めて国と東京 都の整合性が問題となった。

組合では、組合員のディーゼル車排出ガス規制に対する「使用過 程車の保有調査」を実施し、自動車 Nox ・ PM 法改正案に対する 要望書を上部団体へ提出すると共に、組合員の低公害車導入促

 

1.6 中央省庁再編 1府 12 省庁に

1.20 ジョージ・ W ・ブッシュが第 43 代大統領 に就任

2.9 米ハワイ沖で、愛媛県宇和島水産高の実 習船えひめ丸が、急浮上してきた米海軍の原 子力潜水艦と衝突して沈没

東京生命が破綻

3.23 情報公開法が施行

4.1 自民党総裁に小泉純一郎選出

4.24 大阪府池田市の大阪教育大学付属 6.8 池田小学校で児童 8 人殺害

9.10 国内初の狂牛病発生

9.11 ニューヨーク世界貿易センター等で同時 多発テロ発生。

9.14 大手スーパーのマイカル倒産

10.8 米英両軍がアフガニスタンのカブールな どへの空爆を開始

10.- 野依良治氏、ノーベル化学賞受賞

12.22 鹿児島県奄美大島沖で国籍不明の不 審船沈没

進のために、車両購入貸付(リースの場合は特殊架装費用部分、 買取の場合は補助金支払までの立替費用分の貸付対象)制度を 直ちに実施した。

2002

平成14年

輸送需要が低迷し、トラック運送業の経営が悪化するなか、8組合 員が組合を脱退し、組合員数は 107 組合員となった。

組合では次の対策を1.共同受注事業で8月から運賃支払期日を 10 日間前倒し、2.共同車庫事業で 10 月から利用料金の 10 % 値下 げ、3.高速道路別納事業で8月に不測の事態に対処するため積 立金 9,150 万を、別途担保を確保して利用組合員へ全額一括返 済、4.車両購入貸付事業で中古車の貸付取り扱いと DPF ・酸化 触媒装置、装着費用の貸付制度を 実施した。

11 月に全組合員のトラック運送事業に対する経営判断と 15 年 10 月 実施の東京都排ガス規制の対応について、経営、仕事、雇用、保 有車両、取引金融機関、本組合への要望の「組合員経営環境実 態調査」を実施し、売上減、経費負担増、資金不足、東京都排ガ ス規制対応の問題が提起され、共同事業のあり方と業務の見直し を行い、緊急に東京都排ガス規制への具体的な支援策とその説 明会を開催した。年度末近く突然、高額ハイウエイカードの販売利 用停止が行われた。

これにより、高速道路別納制度と首都高速道路回数券販売の重 要性が再認識さ れた。

 

4.1 みずほ銀行が 営業開始

5.28 経団連と日経連が統合し日本経済団体 連合会に

5.31 ワールドカップ韓国・日本で初の共同開 催

8.29 東京電力の原発損傷隠しが発覚

9.17 日朝首脳会談小泉首相が日本の首相と して北朝鮮を初訪問

10.8 小柴昌俊氏、ノーベル物理学賞、

田中耕一氏、ノーベル化学賞を受賞

12.1 東北新幹線の盛岡-八戸間が開業

2003

平成15年

15 年は、改正物流二法の施行、 ETC 別納カードの供用開始、東京 都環境確保条例の完全実施に対し現実的な対応をする1年となっ た 。現実は、組合員数の 55 %にあたる組合員で保有車両が減尐 し、さらに厳しい経営が続くなかで、組合では共同受注事業の取 扱手数料の軽減、共同車庫料金の再度値下げを実施した。

 

 

 

 

 

1.1 コンビニのローソン約 7700 店に郵便ポスト 設置

3.20 ブッシュ米国大統領がイラク攻撃を宣言

3.- 原因不明の肺炎 SARS 、中国広東省や香 港、ベトナムで集団発生

ETC システムによる高速道路通行の時代を迎え、組合が ETC 車 載器のセットアップ業務取扱店となり、組合で費用の補助を実施し ETC システムの普及に努めた。

9.29 、 日本道路公団より現行別納割引制度は平成 17 年3月末日 で廃止し、大口、多頻度利用者の利便を図るサービスとして ETC システムの利用を前提に新しい制度を創設するとの文書が通知さ れた。

中小トラック運送業界と本組合には重大な問題であり、直ちに協同 組合利用の新後納割引制度の実現に向け、上部団体と連携して 要望活動を数回にわたって行った。

そして、次年度が組合創立 50 周年を迎えるため、組合創立 50 周年 記念事業特別委員会を設置した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4.- 株価がバブル後最安値を更新

5.17 政府、自己資 本不足に陥ったりそな銀行 に2兆円の公的資金注入

5.23 個人情報保護関連5法が成立

6.6 有事法制関連3法が成立

8.- 株価が1年ぶりに終値で1万円台を回復

8.25 住民基本台帳ネットワークが本格稼働

10.1 東海道新幹線品川駅開業

12.9 空自先遣隊をイラクへ派遣

12.23 米ワシントン州で BSE 感染が初確認

2004

平成16年

全分野での激しい競争による個別企業格差の拡大のなか、トラッ ク運送業界は景気回復の実感はなく、引き続きの運賃値下げ要 請、高い高速道路料金、高騰が止らない軽油価格、 安全と環境問 題に伴うコスト増等今まで以上に経営が厳しいなか、2組合員が組 合を脱退し 105 組合員となった。

9.24 、 業界団体の力により、昨年から懸案となっていた、別納割引 制度廃止後の新たな割引制度である ETC システムの利用を前提と した大口・多頻度割引制度が9月 24 日に正式決定し、その契約为 体は個人・法人・中小企業等協同組合法に基づく協同組合と明記 され、平成 17 年4月から組合員の大口・多頻度割引の利用ができ るようになった。これを受け、組合では ETC システムを利用する時 に必須条件となる ETC 車載器の導入促進を図 るために ETC 車載 器購入とセットアップ料金の助成を実施した。 そして 組合創立 50 周 年記念事業として次の事業を実施した。

 

1.16 白衛隊の先遣隊をイラクに派遣

1.22 トヨタ自動車、 2003 年の世界の自動車 販売台数で世界 2 位に 678 万台米、フォードモ ーターを抜く

1.26 中国でアヒル 200 羽死亡、鳥インフルエン ザ発生

3.11 三菱ふそうト ラック・バス大型車のタイヤ 脱落問題で設計上の欠陥を認める

5.22 首相が訪朝し、拉致被害者の家族5人と ともに帰国

6.5 年金制度改革関連法が成立

7.16 三菱東京フィナンシャル・グループが UFJ グループと経営統合すると発表

9.1 ロシアで武装集団が学校占拠犠牲は 500

1.組合 50 年の歩み、創立 50 周年記念誌の発刊

2.創立 50 周年記念式典、創立 50 周年記念祝賀会の開催

3.地元大田区へ記念植樹

4. ETC 車載器の購入補助

 

 

人以上

浅間山が噴火

10.13 ダイエーが産業再生機構に支援要請

10.23 新潟中越地震発生

11.1 10 , 000 円、 5 , 000 円、 1,000 円の新紙 幣流通開始

2005

平成17年

トラック運送業界は、Nox・PM法に よる代替車両対応問題、軽 油価格高騰に伴うコスト増が厳しさを増した1年で、組合員数は 1 社脱退で 104 社となった。本年は組合役員の改選期にあたり、浅 井時郎会長、植田昌宏理事長、梶初男副理事長、浅井隆常務理 事、吉田勝彦理事の理事 13 人監事 3 人が新任された。

組合では高騰する軽油価格に対し取扱手数料の減額実施と、 東ト協連の共同軽油価格交渉に参加。高速道路通行料金に対し ては、ETC コーポレートカード による大口・多頻度割引制度で組 合員割引を実施するとともに、組合によるETCマイレージサービス の供用も開始した。そして首都 高速道路通行料金には、 5 回分割 の立替を行うことにより、期間限定前払割引制度利用で成果が出 た。共同事業では、城南島共同施設利用組合員の新旧利用がス ムーズに行われるとともに、共同施設事業と自社および借地の共 同車庫事業は 100 %稼動の組合員利用、その他の共同事業では 組合員経営の影響を受けて取扱高が前年より減尐したが、組合員 借入金の効率的な運用と支払利息の低減をはじめとする経費面 の節減が功を奏した。

 

 

 

 

4.3 ローマ法王ヨハネパウロ2世死去

4.10 中国で反日デモが拡大

4.25 JR 福知山線脱線事 故

7.31 首都高回数券が終了

9.1 米国でハリケーン「カトリーナ」が猛威

11.1 東証、コンピュータ障害で9時から取引 全面停止

11.18 首都圏マンション・ホテルで耐震偽装発 覚

12.8 みずほ証券、ジェイコム株大量誤発注

2006

平成18年

一段と厳しい競争による企業間格差のなかで、Nox・PM法によ る車両代替対応、軽油価格、省エネ対策等に伴うコスト増に加え て、労働力不足が問題化した。本年度の組合員数は、 1 社加入の 4 社脱退で 101 社となった。組合では、燃料共同購入販売事業で 昨年に引続き手数料 を減額するとともに東ト協連軽油価格共同交 渉事業に積極的関与し、取扱数量は前年 3割 増となった。高速道 路通行料金大口・多頻度割引後納事業は、新制度での通年実施 となり、首都高速道路の利用増をはじめ順調に取扱量が増加し、 時間帯割引と車両単位割引と契約単位割引の大幅還元を合わせ ると大きな割引となった。

その他の共同事業では、共同施設事業は 100 %稼動の組合員 利用があった反面、共同受注事業では荷動きが活発になっても組 合員の遊休車両不足と長距離運行の減尐、常用貨物輸送の減尐 で取扱実績高が減尐となった。利用組合員への輸送情 報を的確 に早く配信するために、年度末にポケベル配車情報配信から電子 メール(パソコン、携帯電話)配車情報配信へと切り替え運用を開 始した。

2009 年に予定されている羽田空港の再拡張・国際化に対応す るため前年度末から羽田空港跡地プロジェクト委員会を設置し、 国際貨物ターミナルの輸出入貨物の取扱について、羽田空港跡 地利用と組合城南島共同施設の活用を検討した結果、「防災基 地・羽田」構想提案書を作成した。

また、平和島総合会館が平成 4 年 2 月の竣工から 14 年間が経過 したため、 7 月から 9 月までにかけて外壁部分を为体に改修工 事を 実施した。

 

 

1.17 東京地検、ライブドア関連会社を捜査

1.24 トリノ五輪、荒川選手が金メダル

4.4 「偽メール」問題で民为党永田氏の議員 辞職

6.1 放置駐車取り締まりを民間委託する駐車 監視員制度が始まる

7.5 北朝鮮がミサイル7発を発射、日本海へ着 弾

9.20 自民党総裁選で安倍晋三氏選出、26日 政権発足

10.12 全ト協全国トラック運送事業者全国大 会開催、運賃転嫁早期実現を訴え

12.29 多発する飲酒運転に罰則強化

 

 

2007

平成19年

組合員数は、 4 社が脱退した結果 97 社の組合員数となった。燃 料共同購入販売事業では昨年に引続き手数料を減額するととも に東ト協連軽油価格共同交渉事業にも積極参加。利用組合員に は低価格安定供給を果たして、取扱数量は前年 1 割強の増加とな った。高速道路通行料金後納代行事業は、昨年より取扱量が 4 % 増加し、共同施設、車庫事業は 100 %の組合員利用があった反 面、共同受注事業では年度前半は車両が不足し、後半は輸送需 要が不足となり取扱実績高 10 %の減尐となった。羽田空港再拡 張・国際化を 平成22 年秋にひかえ、本年度から羽田空港国際貨 物確保委員会を設置、羽田国際貨 物ターミナルの輸出入貨物の 営業活動を開始した。

 

 

1.9 防衛省が発足

2.18 東京マラソン2007開催

4.3 年金未納付者記録 5000 万件不明発覚

6.2 中型免許スタート

7.16 新潟中越沖地震 M6 発生

9.26 福田内閣発足

10.1 日本郵政グループスタート

11.14 レギュラーガソリン1リットル 150 円突破

 

 

 

2008

平成20年

平成20年度のトラック運送業界は、荷为企業、トラック運送業者と もに一段と激しい価格競争のなかで、年度後半には下落傾向に 転じたものの史上最高の軽油価格高 騰があり、さらに米国におけ る金融危機による世界同時不況という急激な景気減速の影響で 輸送量が大幅に減尐し、非常に厳しい年であった。この影響を受 け、組合員数は 95 社となった。

燃料共同購入販売事業では昨年に続き手数料を減額して、東ト 協連軽油価格共同交渉参加により高騰する価格に対し、より低価 格で安定供給の軽油販売を実施するとともに第一次中小トラック 事業者構造改善事業支援事業で 10 数社の交付申請業者へのサ ポートを実施した。急激な景気減速と輸送量激減に影響を受け た、高速道路通行料金後納代行事業は、昨年より取扱料金が 1 7.5 %( 2 億円)も減尐し、契約者単位割引制度の要である ETC コ ーポレートカード1枚当たりの平均利用額が 21 年 1 月に初めて

 

1.2 NY 原油、1バレル100ドルへ

3.31 ガソリン暫定税率失効確実

4.1 75歳以上を対象とする後期高齢者医療 制度(長寿医療制度)が始まる

5.12 中国四川省で大地震が発生

6.8 秋葉原で無差別殺傷事件発生。7人が死 亡10人が重軽傷

7.9 レギュラーガソリン平均店頭価格が1リット ル180円台へ

8.8 北京オリンピ ックが開幕

9.15 米証券大手リーマン・ブラザース、連邦破 産法の適用

9.24 麻生内閣が発足

10.27 日経平均がバブル崩壊後の最安値下

32,000 円台となり、利用組合員の協力により 322 枚の ETC コーポ レートカードを返納して、 21 年 3 月には 1,600 枚で 40,000 円台を 回復したものの、不透明感が続くなか共同配車事業は、売上が 2.1 億円で前年対比 20 %の減尐、 3 年前対比 38% の減尐と売上が 大きく減尐となっている。

共同施設事業は 100 %の組合員利用があった反面、共同車庫事 業では年度後半から減車により車庫利用の解約傾向が 発生した。 さらに、金融機関の貸し渋りによる年度末資金を提供するために、 低金利と長期返済を組合わせた 1 社 200 万円の期末緊急特別貸 付を実施し、 10 社 2,000 万円の利用があった。

回り 7162 円 90 銭

11.4 米大統領選で民为党のバラク・オバマ上 院議員勝利

12.12 米上院、ビッグ3支援法案廃案で円が 88 円台まで急騰

 

 

2009

平成21年

本年は9月に民为党政権が成立し、軽油価格の暫定税率廃止 と原則高速道路無料化への政策転換が期待されたが、財源不足 から暫定税率の軽油引取税存続に続いて、年度末には首都高速 道路料金平日割引終了の値上げ発表と公 約に逆行する内閣と政 治に振り回された。このような状況で9組合員(この内、2組合員が 倒産)が組合を脱退し、期末の組合員数は86組合員となり、出資 金が1億円を切った。

共同事業面では、組合員全体の利用取扱高が大幅な減尐とな り、軽油価格だけがいつの間にか1リットル20円近く値上がりし、年 間軽油使用量は2千 キロリットル 以上の減尐、高速道路、首都高 速料金合わせて2億7千万円以上の取扱高減尐となった。組合で は、この状況を深刻に受け止め、燃料販売の手数料を昨年に引 続き減額をした上、9月よりさらに0.5円の引下げを実施、同 時に 9月から高速道路料金利用総額に一律 1 %上乗せ割引還元も併 せて実施し、利用組合員のコスト削減の後押しをした。また 9月 に は前期末に実施した低金利と長期返済緊急特別貸付 もあわせて

 

 

4.- 野村 HD 、東芝など巨額赤字へ

5.15 省エネ家電エコポイントスタート

6.1 米 GM 、連邦破産法適用申請

9.16 民为・社民・国民新党連立の鳩山政権 発足

10.9 米オバマ大統領にノーベル平和賞

11.27 行政刷新会議の事業仕分が終了

 

 

 

 

 

 

 

 

実施 し た 。そして、輸送需要の減尐を受けた影響は、他の共同事 業にも波及し、共同受注事業の取扱高は年間2億円の大台を切 り、車両購入貸付の利用は年間トラック3台だけという大きな減尐と なった。さらに減車に伴う空きの出た車庫事業は、車庫用地の再 編成と利用集約化を図り対応、年度後半には平和島共同施設で の1階、2階、3階保管庫の空きが発生し、施設利 用取扱高に大き な影響が出ることとなった。

 

 

 

 

 

2010

平成22年

平成22年度のトラック運送業界は、昨年夏の急激な円高と米国経 済の減速を受け、年度末3月の東日本大震災と原発事故発生の 影響により一時的に軽油確保ができない異常事態とな るなど、更 なる輸送需要の減尐を招き、一段と厳しい経営状況を強いられ た。

そして、軽油価格は昨年に比べ1 リットル15 円以上の高止まり、首 都高速道路料金も 4 月から利用時間が集中する平日割引の廃止 を受け、運賃料金に反映できない経営コスト上昇を招く結果となり ました。本年の組合員数は、 2 社が廃業のため組合を脱退し、期末 の組合員数は 84 社となった。

燃料販売事業では、昨年に引続き取扱手数料を最小限度に縮小 し、通行料金代行事業は自動車関連業界の回復を受け高速国道 料金、首都高速道路料金ともに前年比 114 %と利用高は高くなっ た。資材販売は事業用自動車を対象としたアルコール検知器使 用義務化による販売 増 となった。共同受注事業では羽田空港国 際化航空貨物受注に向けて TIACT への 41 社 634 台事前登録の推 進と航空貨物輸送引受グループの体制構築を行い、あわせて各 フォワーダーへの航空貨物受注確保の営業 を行った 。共同施設 事業では平和島共同施設 2 階、 3 階利用が 12 月から再開された一方、 共同車庫は 減車等に ともない 移転集約した。車両購入貸付事 業は、購入需要が低迷したまま、例年には遠く及ばない取扱台数 となった。

 

1.12 ハイチで M7 地震

1.19 JAL 、会社更生法適用申請

3.23 首都高阪神高の平日昼間割引終了

3.26 民为子ども手当(月 1.3 万)支給法案可 決

4.20 米メキシコ湾で BP の原油流出事故

6.28 37路線50区間で高速無料化社会実験

7.11 参院選で民为惨敗、ねじれ国会へ

8.5 チリ鉱山落盤事故で 33 人が地下に閉込 め

10.21 羽田新国際ターミナル供用開始

11.5 尖閣諸島沖での海保と中国船舶衝突事 故のビデオ映像がネットに流出

12.4 東北新幹線、新青森まで開業