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内容

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出来事

1990

平成2年

平成 2 年度のトラック運送事業経営は、荷为企業の物流ニーズの 多様化・高度化に伴う事業経費の増大、地価高騰や用地不足に よる事業用施設の確保難、 運転者等の人材確保難、労働時間の 短縮推進、交通公害等の厳しい環境の変化に直面した年であっ た。

3.25 、 組合創立 35 周年記念事業として、基本理念を日頃から社会 施設である道路をトラック運送業者が仕事の場としており、尐しでも 地元社会に還元したい気持ちより、大田区体育館で大田区内の 尐年尐女 2,100 人が参加した『大田区尐年尐女、交通安全の集い -こどもを交通事故から守ろう』のイベントを開催。その他記念事 業として、組合員北海道旅行、ゴルフ大会、組合員事業为・家族 の 5 年間傷害保険補償、こどもの交通安全絵画の募集・展示、 大 田区と地元関係団体への寄付、創立 35 周年 の 記念誌 として 『 TRAFFICTOMORROW -物流開国』発刊、平和島・城南島共 同施設基本計画発表を行い、同日、組合創立 35 周年記念式典を 開催。

5.31 、 『共同施設高度化事業計画』を東京都へ提出。全組合員と 組合役員の献身的な努力により 10 月 29 ~ 31 日の 3 日間にわたる東 京都予備診断が終了。

12.1 、 物流二法施行。トラック輸送市場の変化への対応が迫られ、 運行管理者の資格試験制度の導入等人材面での新しい事業資 格要件が必要となり、これら環境変化に伴う経営体質および輸 送 体制の充実・強化が重要な課題となった。このような経営課題を解 決し、事業の維持・発展を図っていくためには、物流拠点施設を 整備するとともに、人材、情報等の経営資源の充実とその戦略的 な活用が重要であり、これからは組合員個々によることよりむしろ、 共同化による対応がぜひとも必要であり、組合のこれまでの実績と 経験を踏まえて、従来からの諸事業を継続して実施するとともに、 最重点事業として平和島共同施設、城南島共同施設を建設し、そ の円滑・有効な運営を図るために『平成 2 年度共同施設事業実施 計画書構造改善等高度化事業(一般)』 (以下、共同施設高度化 事業計画)を策定した。

また、第 36 期通常総会の決定に基づき、組合員一同の結束により 出資金の倍額増資を行うとともに、社団法人全日本トラック協会第 14 回近代化基金融資を受けて高金利時代に対応し、併せて高度 化事業の一つの柱である積合せ輸送実現に向けた『城南運送事 業協同組合における新規事業開拓モデル事業基本計画策定調 査報告書』を取りまとめた。

北海道旅行

35周年記念誌l

4.1 大阪花の万博開幕

6.28 日米構造協議で今後 10 年間の公共投 資 455 兆円、大店法改正で決着

6.29 礼宮文仁親王ご結婚、紀子様ブー ム

8.2 イラク、クゥエートに侵攻

10.3 東西ドイツ統一

1991

平成3年

組合創立 35 周年記念事業の一環として建設してきた平和島組合 総合会館と城南島共同配送センターの共同施設を計画どおり年 度内に竣工し、本組合共同施設高度化事業実現に向けての第一 歩をスタートすることができた。

11.18 、 組合員事業者のための共同輸送の拠点として機能する城 南島共同配送センターが業務を開始。

1.12 大学入試センター試験スタート

1.17 湾岸戦争始まる

4.1 牛肉輸入自由化スタート

5.14 信楽高原鉄道で 列車事故

6.3 雲仙・普賢岳で大火砕流発生

6.17 南ア、アパルトヘイト終結宣言

7.8 証券不祥事で4社に行政処分

1992

平成4年

2.12 、 組合員事業者のための共同輸送附帯施設、組合員および 組合員従業員を対象とする教育研修施設、福利厚生施設などの 機能を有した複合施設としての平和島組合総合会館が業務を開 始。

2.26 、 平和島組合総合会館において、組合員、来賓、業界関係者 約 500 名を迎えて、 2 つの共同施設竣工式典、祝賀会を開催した。

平成 2 ~ 3 年度の 2 年間にわたり、組合員全員の協力と関係諸官 庁、諸 団体の指導により中小企業高度化事業として、事業計画の 作成から指導、診断を経て今日の共同施設を設置することができ た。

この事業費総額 24 億 1 千万円のうち、为たる部分の資金を中小企 業高度化資金からの低利な融資と、協調融資として大田区産業振 興資金、社団法人全日本トラック協会第 15 回中央近代化基金から も低利な融資を受け、商工組合中央金庫の全面的な協力を得て 調達することができた。

同年、共同施設高度化事業実施に対処した組織機構、業務処理体制、事務分担等の再構築を行った。

城南島共同配送センターでは、大型車両を中心とし た城南島共 同車庫を併設し、社団法人全日本トラック協会の経営戦略型構造 改善事業のモデル事業として、輸送の効率化を図るとともに交通 渋滞と環境問題解消に対応した「中ロット貨物積合せ輸送」の実 験共同輸送を実施することができた。

11.9 、 既存共同事業においては、大阪商船三井船舶株式会社所 有の土地を借用して、組合共同車庫を新設し、組合員のための各 種共同の事業活動を積極的に展開した。

 

《バブル崩壊、株価暴落・地価下落》

2.14 東京佐川急便事件が発覚

3.1 暴力団対策法が施行

6.15 国連平和維持活動( PKO )協力法が成 立

9.12 月1回の学校週5日制スタート

1993

平成5年

この年トラック運送業界は、 3 年間にわたる不況のため需給バラン スが完全に逆転し、輸送需要が大きく減尐した 1 年であった。組合 員および組合もこの影響を強く受け、倒産・廃業・転業を余儀なく された組合員 4 社が組合を脱退し、大田区内の同業者に犠牲者 が出るという痛ましい状況であった。このような状況で、高度化事 業が 2 年目に入り、理事会が一丸となって営業開発を積極的に実 施すると同時に、城南島共同施設を危険物保管施設に改装した 結果、 9 月より組 合員および荷为による平和島・城南島の共同輸送 附帯施設の施設利用フル稼働を果たすことができた。

また、営業開発と並行して共同輸送附帯 施設を利用した新しい事 業を行うために「広域共同配送システム」の本格稼働を開始し、 「東京都中小企業物流効率化推進事業」の補助金を受けて『大田 市場における青果・花き共同配送システムの調査・概略設計』を実 施すると共に「東京都中小企業集団労働福祉事業」の指定を受け て、研修施設を利用した研修会をはじめとする教育研修・福利厚 生事業を実施し、組合員の労働環境向上推進に寄与することがで きた。既存の共同事業においては、共同車庫の一部返却・再編を 実施するとともに、首都高速道路料金改定に伴う回数通行券の先 買いを実施して組合員の利 便に供した他、首都高速道路回数券 販売事業を除き不況を反映して各共同事業とも対前年比 10 %から 20 %取扱量が減尐した反面、金融機関のタイトな状況を配慮し、 3 年間均等返済の長期運転資金貸付を組合が初めて実施したとこ ろ多数の利用者があり、結果として貸付事業の利用が対前年比 200 %の取扱増となった。公共料金の値上げが続くなど厳しい経 営環境にある時こそ、時代の厳しい動きに即応した協同組合活動 の必要性を痛感させられた年でもあった。

 

 

1.1 EC 統合市場がスタート

1.15 釧路沖地震発生

5.15 サッカーJリーグ 始まる

6.9 皇太子、小和田雅子様とご結婚

6.29 公共工事指名入札制度でゼネコン汚職 発覚

8.9 自民、共産除く8党連立細川内閣が成立

9.13 イスラエル・パレスチナが暫定自治協定 に調印

10.26 JR 東日本上場

12.14 政府が米の部分開放を決定

1994

平成6年

この年のトラック運送業界は、長びく不況と価格破壊という経済環 境の影響を強く受け、需要低迷と減収により資金繰りが悪化した年 であった。このような状況で、高度化共同施設の利用率が 100 %と なり、城南島・平和島共同施設にかかる高度化資金 ( 15 億 2,871 万)借入の元金返済( 1 億 1,759 万)開始に対処することができた。

同年、共同輸送附帯施設を活用した地域中小企業物流効率化推 進事業にかかる前年度実施した「青果・花き卸売市場のための共 同配送システム基本計画策定調査」の結果に基づき、社団法人全 日本トラック協会の物流効率化対策事業の事業計画策定にかかる 支援を受け、「青果・花き卸売市場のための共同配送システム事 業計画システム設計」事業を実施して共同配送システムの本格稼 働への基礎を策定することができた。

また、昨年に引き続き「東京都中小企業集団労働 福祉事業」の指 定を受けて研修施設を利用した組合員及び組合員従業員の福祉 事業を実施するとともに、東京都中小企業団体中央会の自動車 NOx 法施行に伴う貨物自動車運送業者の今後の取り組みについ て等の「エネルギー環境対応推進組合集中指導事業」を受けた。

昨年に引き続き、各種共同事業の取扱高が対前年比 10 %程度減 尐し、貸付事業では車両貸付が対前年比 40 %減となったが、転貸 は前年に引き続き 2 倍以上の取扱増となり、依然として金融情勢は 厳しい状況であった。

2.- コメ不足深刻、タイ、中国から緊急輸入

名古屋空港で中華航空機事故

4.26 ユーロトンネル開通

5.6 PL 法政立

6.22 自民、社会、さきがけ連立村山内閣発足

6.30 記録的猛暑で深刻な水不足

8.- 関西新空港開港

9.4 大江健三郎氏、ノーベル文学賞を受賞

1995

平成7年

この年は段階的高速道路通行料金値上と軽油価格値上の中で、 輸送需要が引続き減尐すると同時に運賃価格破壊の影響を受け た 1 年だった。組合は、大きく変化する経済活動に対処するため組 合執行体制の強化として副理事長 2 名の増員を図るとともに委員 会組織の再編成と事務局に LAN を導入し業務処 理体制の強化見

直しを実施した。高度化事業で、トラック輸送需要における施設の 必要性から、組合員の利用しやすい共同施設利用計画変更を策 定して施設利用促進の展開を図った。

共同事業では、東京都中小企業団体中央会「活路開拓調査指導 事業」の助成を受けた物流効率化事業の営業開発と東京都「労働 福祉推進事業」の助成を受け、組合員の輸送需要確保と労働福 祉事業に貢献した。

経営コスト削減の共同事業では、 Nox 法にかかる高騰する車両価 格と厳しい金融情勢に対処して車両購入貸付の取扱見直しを行 い、分割回数の延長と変動金利制を作ると ともに共同車庫利用料 金の大幅な値下げを実施した。

 

 

 

 

 

 

1.17 阪神淡路大震災発生

3.20 地下鉄サリン事件

7.31 コスモ信用組合経営破綻、全国で金融 機関の破綻相次ぐ

11.1 新食管法施行、コメの流通・販売を自由

11.2 大和銀行、米国債不正取引で米国より 撤退命令受ける

1996

平成8年

運賃料金等の価格における大競争時代の到来と軽油価格等の値 上によるコストアップによる、トラック運送業界を取巻く環境が一段 と厳しくなった影響を受け、4組合員が廃業のため組合を脱退し、 この4年間で延べ 15 組合員が減尐し、 126 組合員となった。

この環境変化に対処するため、特別委員会( JN21 委員会)を設置 して共同事業の活性化を課題に1年間にわたる検討を重ね浅井 時郎理事長に答申し、来期以降の組合事業活動に反映させた。

高度化事業では、平和島共同施設2階を活用した共同輸送と流 通加工業務を開始し、保管庫利用は 100 %稼動となり、不足分は 他に借上保管庫を用意した。現下のパソコン普及状況を踏まえ、 共同研修室において延べ 8 日間の ウインドウズ 95 パソコン教室を開 催した。

共同事業では、再度共同車庫利用料金の引下げを 実施し、共同 受注事業と軽油カード販売事業の手数料を大幅に引き下げた。 新規事業としては東京都有料ごみ処理券徴収事務委託契約を締

結し、有料ごみ処理券の委託販売を開始した。

 

 

 

 

2.10 北海道・積丹半島の国道豊浜トンネル が岩盤崩壊

2.14 将棋の羽生善治名人が史上初の7冠達 成

3.29 太平洋銀行が破綻

4.1 三菱銀行、東京銀行が合併資金量 53 兆 円は世界一

4.12 マツダがフォードの傘下に

6.1 O - 157 による集団食中毒発生

6.7 住専処理に 6,850 億円の財政支出を行 う 住専処理法成立

9.10 国連総会が包括的核実験禁止条約 ( CTBT )を採択

10.20 第 41 回衆議院議員選挙、衆議院の選 挙制度が小選挙比例代表並立制にかわって

初めて選挙

11.21 大蔵省、阪和銀行に業務停止命令

12.17 ペルー日本大使公邸事件

1997

平成9年

デフレ経済構造による長引く景気低迷と金融システム不安からトラ ック運送業の経営が一段と厳しい生存競争にさらされたなか、後 継者不在と採算悪化により4組合員が組合を脱退した。

組合では、共同輸送付帯施設を活用した仕事を確保するための 営業努力の 結果、大田区役所移転に伴う物品運搬、請負業務を 株式会社日立物流と組合との共同企業体として大田区との運送 契約を締結した。

一方、金融環境が悪化した後半に、組合員の銀行取引状況緊急 実態調査を実施し、銀行貸し渋り対策として商工中金の特別枠2 億円を調達し組合員への特別長期貸付を実施した。

6.25 、 浅井時郎理事長が社団法人全日本トラック協会会長に就任 し、役員改選にあたり役員候補者選考委員会方式を導入して役員 18 名、評議員 36 名により、理事会および物流・購買・総務の3委員 会体制で組合の共同事業を展開した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.29 オレンジ共済詐欺事件で、友部議員逮 捕

2.10 神戸 児童連続殺傷事件

3.22 秋田新幹線「こまち」が開業

4.1 消費率引き上げ5 % スタート

7.1 香港返還

8.31 ダイアナ元妃事故死

11.3 三洋証券倒産

11.17 北海道拓殖銀行経営破綻

11.22 山一証券経営破綻

11.26 徳陽シティー銀行経営破綻

12.9 介護保険法が成立

12.18 韓国大統領選挙、金大中氏が当選

1998

平成10年

長引く景気低迷から運送収入の減尐、コスト低減の困難、金融引 締めと厳しい 生存競争から、採算悪化による廃業のため本年も3 組合員が組合を脱退、組合員数は 119 組合員となった。

通常総会で、共同事業利用に関する売掛金規約の制定、道路公 団別納利用約款改定に伴う組合別納利用規約の改定、貸付最高 限度額と貸付基準の見直しを実施。現下の金融環境悪化のため1 年間の激減緩和措置を行い、組合員の資金計画がたつような仕 組みを構築した。

平成 11 年2月の 臨時 総会で「組合員のためにする自家用自動車

運行管理業の共同受注」事業の定款変更の認可を得て、組合が 大田区役所との受注窓口となって契約を締結、これを機に組 合の 官公需受け皿として大田区役所部会(グループ受注)を設置した。

共同事業では、平和島共同施設は 100 %稼動、城南島共同施設 は危険物取扱所を新規増設した反面、組合員の車両購入貸付で 初めて取扱なしとなり、東ト協近代化基金貸付と信用保証特別枠 の利用で組合の貸付事業は前年比 50 %と取扱が減尐した。

本年 4 月からの週 40 時間制適用については、労働時間短縮支援 センターから「事業为団体等労働時間短縮自为点検事業実施団 体」の指定を受け、 1 年間にわたり実態調査・指導相談・業務効率 化等の自为点検事業を行い対応した。

 

 

 

 

3.5 長野冬季オリンピック開幕

4.1 金融ビッグバン

5.11 インドが核実験

5.28 パキスタンが核実験

6.10 ワールドカップフランス大会開幕日本初 出場

7.25 和歌山毒入りカレー事件

8.31 北朝鮮ミサイル、太平洋落下

9.6 黒沢明監督死去

9.- マグワイア 7 0 本塁打

10.- 向井さん、2度目の宇宙

11.- しし座流星群

12.17 米英軍がイラク空爆、国連査察拒否に 対抗

1999

平成11年

大半の産業が事業そのものの再構築を行う中で、トラック輸送を含 めた物流費用の 見直しが行われるなか、運賃等の価格競争が激 化し組合員の経営が一段と厳しくなった。

この年 12 月に「中小企業基本法」が改正され、大企業との格差是 正から独立した中小企業の多様で活力ある成長へと政策理念が 大きく変わり、護送船団方式から市場における適正な自由競争へ と協同組合活動の転換期を迎えた年であった。

本年は役員改選期にあたり、役員候補者選考委員会方式で3名 の理事、1名の監事が退任し、新任理事2名、監事1名の 16 人体 制で厳しく組合事業を展開、その一環として平成3年度に導入し8 年間経過した高度化資金借入残高7億2 千万円の繰上償還を行 い、共同施設の弾力的な利用と金利負担軽減を実現した。

東京都は突然、本年8月から「ディーゼル車 NO 作戦」対策を発 表、 12 月には「自動車使用に関する東京ルール」を策定、これを 受けて組合は社団法人東京都トラック協会大田支部と共催でシンポジュウム「東京ルールにどう対処する」を開催し、趣旨は賛成だ がトラック運送業者にはディーゼル車両、燃料の使用に選択権が なく、その手段方法に問題があるとの意見集約報告書を社団法人 東京都トラック協会へ提出した。

運行管理業共同受注出発式

1.1 ユーロ始動、欧州 11 カ国に単一通貨導 入 1 EURO = 132 円 80 銭= 1.16675 ドル

4.1 改正男女雇用均等法施行

5.1 本州四国連絡橋・尾道-今治ルート開通

8.9 国旗・国歌法が成立

9.12 すべての国民の住民票に 10 桁のコード 番号をつけ一元管理する改正住民基 本台 帳法が成立

9.30 茨城県東海村で臨界事故

12.4 山形新幹線の山形-新庄間が開業。