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内容

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出来事

1980

昭和55年

2.16 、 品川のホ テルパシフィックで組合創立 25 周年記念式典を開 催し、組合員永年勤続功労役員 28 名、永年勤続優良従業員 218 名の表彰を行い、『組合 25 年の歩み』を発刊。

この年は、本組合の組合運営基本理念である 「 組合員のための協 同組合活動 」 を活発に実行した。

社会通念では計りきれない燃料を備蓄確保する目的と組合員へ の安定供給、適正価格維持のため、平和島共同施設用地に 10 kl タンク 2 基の軽油スタンドを設置し、 9 月 2 日に利用を開始。

組合と組合員との間をファックスで結ぶため、組合員ファックス導 入を組合が補助金を給付して導入促進を 図った。組合としては、 組合 OA 化の第 1 歩をここにスタートした。また、カーフェリー料金の 後払い制度も利用を開始。

10.21 、 同日午前 11 時に地震など広域災害の対策を進めていた

大田区と、『緊急時における救援物資等の輸送車両の優先提供に 関する協定』を結び、天野幸一区長と浅井時郎理事長が区役所 で協定書を交わした。

 

 

 

 

 

 

 

5.16 大平内閣不信任案可決

7.19 大平首相死亡

6.12 モスクワオリンピック開幕 。 日・米・西独 など不参加

9.9 イラン・イラク戦争勃発

9.10 日本電電公社、高純度 光ファイバーを 開発

10.1 国勢調査人口 1 億 1,7057,485 人

1981

昭和56年

業界では、宅急便をはじめとする新規需要の開発多様化と細分化 されたサービスに対応した引越専門業者の技術の確立等従来の 発想では対抗できない動きがはっきりとした1年であった。

さらに、組合員事業所周辺住民からの騒音、交通事故の危険性 への苦情と前面道路の使用制限による事実上の車庫機能低下問 題が顕在化した年でもあった。

 

3.20 神戸ポートピア博開幕

10.16 北炭夕張新鉱でガス突出事故

12.10 福井謙一氏ノーベル化 学賞受賞

1982

昭和57年

か つ て経験したことのない輸送需要の落ちこみと諸経費の高騰 (昭和 57 年 9 月 1 日現在、組合軽油価格は組合スタンド1 リットル 112 円、軽油カード1 リットル 118 円)のなかにあり、組合はコストを重 視した運営を展開した。平均 15 %の高速道路通行料金の値上げ があり、組合ではこれに対処して組合員還元率の大幅な改定を行 い、組合員は値上げ分をこの改定で吸収した。

5.19 、 不況のなか組合指導により、軽車両等運送事業経営開始届 を組合員が相次いで届出し、(株)リクルートを荷为とする共同受 注の軽 車両によるルートセールス輸送システム(軽車両 36 台による 大田区、品川区、目黒区、渋谷区、世田谷区、川崎市内)がスター ト。

 

 

 

 

 

 

 

2.8 ホテルニュージャパン火災

2.9 日航機、羽田沖墜落事故

4.1 500 円硬貨発行

6.23 東北新幹線、大宮-盛岡間開業

8.18 公職選挙法改正、参院全国区に拘束名 簿式比例代表制度を導入

10.1 コンパクトディスク登場

10.4 円相場1ドル 272 円を付ける

11.15 上越新幹線、大宮-新潟間開業

12. - テレホンカード発売

1983

昭和58年

3.10 、 この時期、労働災害をめぐる損害賠償訴訟が増加して賠償 額が年々高額化し、この事態に対処するためと従業員の定着化と 労働力確保のために組合保険代理店事業で政府労災保険の給 付上乗せ保険を開始。また、従来の首都高速道路回数券販売方 法を後払い、配達販売に変更して飛躍的に扱い量が伸びる。 12.1 、 組合で特別委員会を設置して 1 年以上にわたる組合業務処 理の点検を行い、組合事務局にオフコンを導入して、組合員管理 台帳、通行料金後払請求業務、軽油スタンド請求業務の電算化を スタート。

 

 

 

 

《ワープロが急速に普及》

4.15 東京ディズニーランド開園

5.26 日本海中部秋田沖地震(M 7.7 )

6.26 第 13 回参院選、全国区比例代表制を 導入

8.21 フィリピン、アキノ氏暗殺

9.1 大韓航空機、サハリン沖で撃墜される

10.12 ロッキード事件田中角栄被告に4年・追 徴金4億円の地裁実刑判決

1984

昭和59年

組合創立 30 周年記念事業として、組合 30 周年記念 組合員借入金 1 億円、組合 30 周年記念 2 年 組合員借入金 を実施。

組合決算業務の電算化を実施。

1.12 、 熱海富士屋ホテルで第 1 回臨時総会を開催。

3.13 、 蒲田駅 ビルステーションホールで第 2 回臨時総会を開催。2 回の臨時総会で大田区大森南 2 丁目 23 番地の共同施設用地 2,432.398 ㎡の土地を獲得することを決定し、 3 月 30 日に組合の所 有となった。

7.1 、 組合員手形管理業務と 組合員借入金 管理業務 を 電算化。

9.1 共同配車センター管理業務の後処理 を 電算化。

10.27 、 組合会館で交通遺児救済チャリティーバザールを開催し、 『組合 30 周年の歩み』を発刊。

 

3.18 グリコ事件起きる

6.30 厚生省、日本人平均寿命、男 74.20 歳・ 女 79.78 歳で世界一と発表

7.28 ロサンジェルス・オリンピック開幕、ソ連、 東欧不参加

9.14 電電公社の光ケーブル、東京~大阪間 完成。三鷹・武蔵野市で INS モデル実験開始

10.31 インディラ・ガンジー氏暗殺

11.1 10,000 円、 5,000 円、 1,000 円の新札 発行

11.16 東京世田谷電話局近くで地下通信ケ ーブル火災

1985

昭和60年

60 年代を迎えて、組合の事業計画方針を共同施設の拡大推進、 高度情報化社会への対応、組合員企業の人材育成への展開を図 った。同年は OA 機器共同利用委員会を設置し、 OA フェア、研 修 会、パソコン教室を開催すると共に、大森南共同施設利用の組合 員意向調査を実施。その結果、埋立地へより広い土地確保のため の代替を進める意向があった。

7.1 、 10 月からの高速道路通行料金値上げに対処し、組合員還元 率増加を実施。

 

 

 

 

 

 

 

1.9 新国技館落成

2.8 電電公社の全国光ケーブル縦貫路完成

3.14 上越・東北新幹線、上野始発に

3.17 つくば万博開幕

3.21 厚生省、 HIV 患者第1号を発表

4.1 NTT 、 JT 、民営化スタート

8.12 日航ジャンボ機墜落

11.25 円相場1ドル 190 円 90 銭つける

1986

昭和61年

低迷した景気のなかで物流分野でも全面的な競争時代となった 年だった。

7.1 、 5年間にわたる交渉の結果、首都高速道路湾岸線高架下車 庫の確保が決定。

7.15 、 組合員ファックス網が完成。同日より通常の連絡文書、情報 の提供を郵便からファックス通信に切り替え。

10.1 、 地域社会である大田区において工場等の移転が急速に進 むなか、同日より 組合員借入金 目標 5 億円の 1 社月額 3 万円以上の 5 年間共同施設 組合員借入金 をスタート。

西熱海ゴルフコンペ

《地価高騰、バブル景気始まる。円高・ドル安進む》

1.27 男女雇用機会均等法公布

2.19 円相場1ドル 170 円台突入

3.31 原油価格急落、北海原油 10 ドル割れ

4.28 チェルノブイリ原発大事故

7.30 東北自動車道全線開通

11.15 大島三原山噴火、全島避難

1987

昭和62年

外需为導から内需为導景気の展開へと大きく転換した年であっ た。物流費の増加にともないトラック輸送の需要が多くなったが、

組合員企業では交通渋滞による運行効率の低下と深刻な運転者 不足、土地高騰による車庫不足の二重の問題に直面し、実質的 には儲からない厳しい経営環境とな った。

組合では、車庫不足に対処して大森南共同車庫を改築して収容 能力を高めると共に、仲池上共同車庫を確保した。一方、この年 は通行料金別納事業においてプレート紛失事故が多発し、組合 員店頭監査を実施すると同時にプレートケースの新規作成配布、 道路公団担当者と組合高速道路利用委員会委員による「別納プ レート管理責任者研修会」を数回にわたって開催し、別納プレート の適正管理方を再度周知徹底した。

 

1.19 円相場1ドル 140 円台に突入

2.9 NTT 株 160 万円の初値

4.1 国鉄民営化、 JR 発足

5.12 大型間接 税(売上税)、廃案に

6.26 外貨準備高 686 億 2,000 万ドル、経常黒 字、対外資産とも世界経済で第1位

ニューヨーク株式市場大暴落(魔の月曜日)

12.10 利根川進氏、ノーベル医学・生理学賞 受賞

12.- 米ソ、 INF 全廃条約に調印

1988

昭和63年

内需拡大政策の効果により生産が活発となった反面、前年に引き 続いて深刻さを増す運転者不足と車庫用地不足が拡大し、一方ト ラック運送事業規制の見直しとしての物流二法案国会提出という 状況下の 1 年であった。高度情報化社会とトラック運送事業規制緩 和と運転者不 足に対応すると共に輸送効率の向上に寄与するた め、 OA 機器共同利用委員会と輸送システム委員会による「パソコ ン通信ネットワークシステム構築」の共同開発プロジェクトを開始し た。

1.13 、 貨物運送事業の労災保険収支改善と労災事故防止のため 「労働災害の絶滅の宣言」を組合、東ト協大田支部、陸災防の会 員一同で採択。

10.20 、 組合員事業所における運転者不足による急激な募集広告 需要増加に対し、募集費用のコスト低減を図るため、募集広告回 数券販売事業を同日より開始。

 

3.13 青函トンネル開通

3.17 東京ドーム完成

4.10 瀬戸大橋開通

4.18 リクルート疑惑事件発覚

11.16 消費税導入を柱とする税制改革6法案 成立

1989

昭和64年

組合の歴史上画期的な年となった。昭和 59 年 3 月に取得した大森 南共同施設用地 2,432.39 ㎡を大田区に売却し、その代替地とし

 

《バブル経済絶頂》

1.7 昭和天皇崩御。「平成」へ

平成元年

て東京湾埋立地の大田区城南島 2 丁目に 3,500.05 ㎡の城南島共 同施設用地を全額自己資金で確保することができた。事業計画に 基づき平和島、城南島共同施設の推進として組合員の利用意向 調査と共同施設検討委員会答申により、平和島には「複合共同施 設」を 、城南島には「物流施設」を建設する事業計画を策定発表。

12.1 、 共配センター受発注情報業務と同管理業務と情報掲示板 の JT ネットワークシステムの本格稼働をスタート。

4.1 消費税導入スタート

6.4 中国天安門事件

7.23 参院選自民大敗、与野党逆転ねじれ現 象

11.9 ベルリンの壁崩壊