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内容

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出来事

1960

昭和35年

1.26 、 大田区民会館で組合創立 5 周年記念式典を開催。

5.29 第 6 期通常総会で、本組合と東京陸運貨物協 会大田支部の 合同を決議し、ここに政治と経済活動を一本化した協同組合組織 ができた。この時点で、組合員数は 102 社に達し、出資金は 371 万 1 千円となった。

運輸大臣あてに道路運送法第 125 条の規定による『道路運送に関 する団体の届出』を行い、組合員のためにする監督官庁との折 衝、報告書類の提出事業を開始。その後、昭和 41 年 10 月 21 日の 東京陸上運輸協会の発足までこの事業は続き、本組合の組合員 数が多い一つの要因となった。

  • 5.9 中小企業退職金共済法公布
  • 5.20 政府、新安保条約強行採決
  • 5.24 チリ地震・三 陸大津波
  • 6.15 安保条約巡り国会前で学生、警官隊衝 突
  • 7.19 池田勇人内閣発足
  • 8.25 第 17 回オリンピック・ローマ大会
  • 9.5 政府、高度成長・所得倍増政策発表
  • 9.10 カラーテレビ放送開始
  • 10.12 浅沼稲次郎刺殺

1961

昭和36年

4.30 第 7 期通常総会で関三郎理事長が選出され、政経両面の業 者団体として施策を推進するために指導体制の強化を図った。

 

  • 1.20 ケネディ、米大統領に就任
  • 4.12 ソ連、人類初の有人人工衛星打上げ「ボ ストーク 1 号」成功
  • 6.10 農業基本法公布
  • 9.16 第二室戸台風
  • 12.25 日米関税引き下げ交渉妥結

 

1962

昭和37年

東京都大田区糀谷町 2 丁目に 180 坪(借地)の東京陸運局認可の 組合第 1 号共同車庫を設置し、組合指定業者による車両の共同 購入事業、車両保険料の保険貸付事業、都南工業給食協同組合 との共同荷受事業を開始。

6.24 、 昭和 36 年に購入した東京都大田区御園 2 丁目 27 番地 32 坪 の土地に、東京都共同施設設置資金 30 0 万円を借入し、組合員待 望の組合会館が落成した。 6 月 8 日、事務局を東京都大田区御園 2 丁目 27 番地に移転。

この年から、東京湾埋 立地払い下げに向けての組合共同施設設

置計画の検討を開始。その後、金融引締め、道路整備を目的とし た燃料税等などの増税、自賠責保険料の引上げ、労働力不足、 交通混雑の激化が進む情勢のなか、組合活動は、組合運営の強 化、増資の達成、組合員拡充と組合員ブロック会議、交通事故防 止推進大会、ゼミナール開催、城南協組納税貯蓄組合の結成、 城南協組月報の発刊を行った。

  • 2.1 東京の人口 1,000 万人突破
  • 2.8 米 、ベトナムへの軍事介入本格化
  • 6.21 ECC との関税相互引き下げ協定調印
  • 8.12 堀江謙一、小型ヨットで 太平洋単独横断
  • 9.29 富士ゼロックス、国産複写機完成
  • 10.22 キューバ危機

1963

昭和38年

4.1 、 東京都陸運事務所所長から本組合に感謝状が授与された。

組合員の意見を取りまとめる「話し合いの場」として地区別ブロック 部会を開催。監督官庁をはじめ関係諸官庁の通達および情報資 料の提供と組合運営の周知を図るため「城南協組月報」を発刊配 布。

 

  • 3.31 中小企業近代化促進法公布
  • 7.20 中小企業基本法公布
  • 7.26 経済協力開発機構( OECD )が日本の加 盟を承認
  • 11.9 三池三川鉱でガス爆発、 4 58 名死亡
  • 11.22 ケネディ米大統領暗殺
  • 11.23 通信衛星による日米テレビ中継成功

 

1964

昭和39年

東京都貨物運送協同組合連合会、日本貨物運送協同組合連合 会に加入し、近代化促進法に基づく業種指定を受ける。指導団体 として信頼度が高まり陸運局の指導協力により、区内新免許業者 の本組合への加入が続き、組合員総数は 146 社となった。

 

  • 6.16 新潟大地震(M 7.7 )発生
  • 9.17 羽田~浜松町間にモノレール開通
  • 10.1 東海道新幹線開業
  • 10.10 東京オリンピック開幕

1965

昭和40年

1.26 、 大田区産業会館で組合創立 10 周年記念式典を開催し、 『組合 10 年の歩み』を発刊。

共同施設用地確保のため東京都湾岸局へ京浜埋立地払い下げ 申請書を提出。交通事故防止活動の巡回指導を行うためマイクロ バスを購入。

5.21 開催の第 11 期通常総会において、役員の定数を 9 名から 12 名 に増員し、本組合の名称を「城南運送事業協同組合」に変更。

  • 《山陽特殊鋼の倒産。山一証券への
  • 日銀救済など深刻な不況が続く。倒産
  • 6,060 件。 GDP32 兆 8,660 億円》
  • 2.7 米、北ベトナム空爆開始
  • 6.22 日韓条約調印
  • 10.1 乗用車の輸入自由化決定
  • 10.21 朝永振一郎氏、ノーベル物理学賞受賞

 

1966

昭和41年

高度成長経済が続くなか流通面での近代化が要請され、各種の 共同事業を実施して組合員の近代化に寄与した。

中小企業労務対策として国から助成集団に指定され、組合員従 業員の福利厚生事業が活発となった。

2.3 ソ連の自動宇宙ステーションが月面軟着 陸に成功

2. - 全日空、カナダ航空、 BOAC 機相次ぐ航 空機事故発生

5.16 中国で「文化大革命」始まる

1967

昭和42年

8.8 、 東京都と京浜二区埋立 て地 1,433 ㎡の売買契約を締結し、同 時に 5 年間の共同施設 組合員借入金 ( 6,186 万円)を開始。

 

4.16 都知事に美濃部亮吉当選

6.5 第3次中東戦争勃発

7.1 第1次資本自由化実施

11.18 ポンド切り下げ( 14.3 %)

1968

昭和43年

5.24 開催の第 14 期通常総会で、京浜二区共同施設設置計画を決 定、建設を開始。この年、東京都内の運送業者団体の一本化によ る東京陸上運輸協会発足にともない、昭和 35 年以来政治と経済の 両面で活動を続けてきた組合活動は、ここに経済活動を中心とし た本来の組合活動 に質的変換を行った。行政面の活動は、東京 陸上運輸協会大田支部、陸上貨物運送事業労働災害防止協会 東京都支部大田分会に移行した。

 

1.2 米、ドル防衛白書発表

6.26 小笠原諸島、日本に返還

7.1 郵便番号制度発足

10.12 メキシコオリンピック開幕

12.10 川端康成氏、ノーベル文学賞受賞

東京府中で3億円強奪事件

1969

昭和44年

2.10 、 組合所有地の東京陸運局認可の共同車庫の供用を開始し た。

東名・名神高速道路全線の視察会を行い、 7 月に日本道路公団と 高速道路通行料金別納制度の協同組合利用 について折衝を開 始し、 8 月に同別納契約申請を提出。

9.22 、 日本道路公団より別納承認書が交付され(承認書第 34 号)、 10 月 15 日より高速道路通行料金別納制度の利用を開始し た。この年、本組合は中小企業等協同組合法施工 20 周年記念の 中小企業庁長官表彰を 7 月 1 日に受けた。

9.27 、 平和島共同施設用地に建設中の共同施設が完工し、竣工

祝賀会を開催、同日に開催された臨時総会で事務局を東京都大田区平和島 5 丁目 11 番 1 号に移転することを決定した 。

1.18 東大紛争、安田講堂事件

1.20 ニクソン氏、米大統領に 就任

3.1 東京に 30 ㎝の大雪。交通大混乱

5.26 東名高速道路開通

6.12 原子力船「むつ」進水

7.20 アポロ 11 号、月面着陸に成功

8.30 公定歩合の引き上げなど金融引き締め行 われる

11.19 沖縄返還等に関する日米共同声明発 表